老舗ホテルの廃業等による温泉街の活力低下に対し、地域・民間企業・行政が協調して温泉街エリア全体の再生に取組んでいるプロジェクトです。温泉街として抱えてきた課題「団体から個人への旅行トレンドの変化に対する対応の遅れ」に対し、本プロジェクトを通じて旅行者等の満足度を高め、活性化の正のサイクルを目指しています。公民の専門家の横断チームを形成し、河川準則特区、道路協力団体、入湯税等の仕組みの活用や、組織創出も含めた地域で持続できる将来像について、社会実験等を通じて住民も含めた幅広い関係者と共有しながら、まち全体の再編を具体化しました。地元銀行と民都機構により組成したファンドを通じた民間投資の誘発にも取組んでいます。旅館再生という「敷地主義」でなく、温泉街全体の「面的再生」の視点で取組み、外湯再編、新しい旅館の開業、リノベーションによる店舗開業、住宅の景観修景など、具体的な成果が得られています。